2015-12-09 第189回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
また、担い手への農地の集積というのも三十五万ヘクタール実は増えておりますし、新規就農青年、いわゆる三十九歳以下の数も、平成六年は六千三百人であったものが平成十年は一万一千百人となりましたので、四千八百人増えているとかという、そういう効果の出ている面もあることも御承知おきをいただきたいと思っておりますが、温泉施設などの整備とか広域農道も批判をされるところでありますけれども、農業の生産向上や成長産業化に
また、担い手への農地の集積というのも三十五万ヘクタール実は増えておりますし、新規就農青年、いわゆる三十九歳以下の数も、平成六年は六千三百人であったものが平成十年は一万一千百人となりましたので、四千八百人増えているとかという、そういう効果の出ている面もあることも御承知おきをいただきたいと思っておりますが、温泉施設などの整備とか広域農道も批判をされるところでありますけれども、農業の生産向上や成長産業化に
次ですが、今度は、平成十七年三月に「農業構造の展望」ということで結果を発表されておりますが、将来の担い手として期待される新規就農青年、これは結果的にはずっと一万二千人程度で横ばいで推移しております。これをは、さらなる新規就農を促す方策はあるのかどうかということが一つ。
そこで、質問ですけれども、農業高校また農学系大学の卒業生の就農率が低い現状に対する認識と新規就農青年に対する政府の対応についてお伺いをしたいと思います。
この前提として、三十九歳以下の新規就農青年を毎年一・二万人ずつ確保していくということが前提の展望にしているわけでございまして、私ども、ちゃんとした構造を維持していくためにも新規就農が非常に大事というふうに思っております。
一つが定年帰農組と、一つが新規就農青年組でございます。確かにプロ農家ということでは直接つながらないところもありますが、今後の十年間の日本社会の人口動態を考えていくと、平均寿命だけでなく健康寿命が伸びていくと、約八十年と言われておりますけれども、金持ち、土地持ちならぬ時間持ちの六十代、七十代の方が増えてまいります。
六十五歳以上の離職就農者は二万一千八百人と、新規就農青年の一・八倍に上っているというデータも、これは明らかであります。一つには、こうした離職就農者を、人材の育成確保という面から明確に位置づけを行い、きめ細かな支援策を立てていく必要があるというのではないのかなと思っております。 そういったことで、このことに対して、経営局長からの御答弁を求めたいと思います。
その中で、公明党の方も、昨年の衆議院マニフェストで五万人の新規就農青年の確保を掲げておりまして、今後とも一層力を入れていく決意であります。 離農する数も増えておりますけれども、就農する数もやはり増えております。その数は離農する数よりも少ないわけでございますが、そういった希望もございます。
農協の営農指導が手薄で民間の活用が困難な段階でも、普及組織がかかわる場合も、新規就農青年に対してその発展段階に応じて指導農業士制度を積極的に活用するとなっています。この報告に基づいて運用指針の見直しを行えば、新規就農者への技術支援というのは公的普及事業の対象としないことになりかねないんですね。
農水省といたしましても、新規就農と就農キャリア形成プログラムの推進事業等によりまして、農業者大学校におきます就農後研修や農業改良普及事業による農業技術や経営ノウハウの習得への支援、あるいはまた土地の習慣やあるいは社会全般にわたる相談、こういう面での先輩就農者や指導農業士等の就農サポーターによります経営定着までの支援体制の整備の問題、あるいは四Ｈクラブ等々の活動、新規就農青年相互の交流に対します支援、
このうち三十九歳以下の新規就農青年者の数も増えております。しかし、農林水産省が「農業構造の展望」で見込んでいる平成二十二年の効率的、安定的な農業経営の数から逆算した毎年必要とされる新規就農青年者数に比べますと、現状ではまだこの目標数字には達しておりません。非農家子弟を含む幅広い若い人材を更に確保することが必要とされております。
○川村政府参考人 新規就農青年の目標は、先ほど来御指摘がございます毎年一万三千人から一万五千人ということでございます。それから、農業法人等の増加に伴いまして、新たな雇用というものが五千人から一万二千人程度必要ということで平成十二年の構造展望では見込んでおります。
○川村政府参考人 ある意味では非常に目いっぱい枠を確保していまして、万が一の場合にも備えているわけでございますが、例えて言いますと、研修資金等ソフト資金の二十四億円というものの積算でございますが、これは、先ほど先生も挙げられました新規就農青年の確保目標が、年間最低でも一万三千人ということにしております。
○川村政府参考人 新規就農青年の人数自体はそれなりの水準に来ておりますが、やはり先ほど言いましたような経済状況、あるいは他の金融との兼ね合いもございまして借り受け率が見込みよりもかなり低いというのが、貸付実績に反映されていると思います。
そして、この結果ということで我々思っておりますけれども、三十九歳以下の新規就農青年の数でございますが、これは平成七年の制度の施行当時約七千六百名でございましたが、平成十四年には一万一千九百人、一万二千人弱ということで、着実に増加をしてございます。この法律に基づく効果が上がったものと考えておるところでございます。 また、定着率の問題でございます。
三十九歳以下の新規就農青年の数は、平成二年の四千三百人、これがバブルのときでもございまして一番底、ボトムでございましたが、その後次第に増加傾向になっておりまして、これも先ほど申し上げましたが、平成十四年には一万二千人程度になっております。このうちの女性の数、これは全体の伸びを上回って増加をしておりまして、平成二年は四百人でありましたけれども、平成十四年には三千百人となっております。
新規加入者の見通し、平成十二年度以降、一万六千人と見込んでおりますし、先生言われたように、新規就農青年の動向は徐々にふえておりますけれども、年金への新規加入者は千六百人ということでおよそ十分の一ということになっております。
現に、現在の新規就農青年者数というものが、平成十年一万一千人、平成十一年一万二千人と増加をしてきているところでございます。
平成二十二年を目標に、こういう経営を約四十万経営体、家族と法人と合わせまして育成するということになっておりますけれども、こういう経営体を確保するためには、世代交代がございますので、毎年一万三千人から一万五千人程度の新規就農青年を確保することが必要になるわけでございます。
幸い、新規就農青年につきましては平成十年に一万人に達しておりますし、認定農業者も現在約十五万人ということで、それぞれ地域で中核的な役割を果たしつつあります。 加えまして、十二年産からは稲作経営安定対策の中でも、認定農業者を対象に補てん割合を八割から九割に引き上げるというふうな措置も講ずることとしております。
まず最初に、近年、いわゆる新規就農青年が増加傾向にあり、平成十年度では一万一千百人に達しています。平成二十二年にはこれが一万五千人程度まで増加すると農林水産省は見込んでいますが、食料・農業・農村基本計画における食料自給率の目標を達成するため、現在の水準は十分とは言えないのではないか。
○政務次官（金田勝年君） 新規就農青年の数が増加をしてきておる、ただいま委員の指摘のとおりでありまして、平成十年で一万一千百人というお話ですけれども、そういうことで一万人を超えておるわけであります。
あるいはまた、三十九歳以下の新規就農青年の数では、やはり北海道、東北、関東・東山、三地区で五割を占めている。この数字を見ますと、全くそのとおりであります。 しかし、これらの地域が全国の耕地面積や農業就業人口に占める割合等を勘案いたしますと、一概に新規参入者の就農地が偏っているということはちょっと言い切れないのではないかなと今思っておるわけであります。
新規就農青年の動向を見ますと、平成七年は七千六百人、八年は八千五百人、九年、九千七百人、十年で一万一千人。たくさん増加していると見るか微増と見るかは難しいのですが、少しずつふえていると思います。 この新規就農青年の増加に対して、本制度の果たした役割をどのように評価していらっしゃるのか。それからまた、十年に法改正した、中高年を加えたことによって、その目的はどのように達成されたのか。
新規就農の青年の動向を見ますと、六十年には二万人だ、平成十年では半分の一万人になっておりますが、新規就農青年の減少について、なぜ青年が農業につきたがらないのか、その辺について大臣はどのように認識されておりますでしょうか。
それから、現実問題として、その当時三十九歳以下の新規就農青年の数が、平成五年、六年、七年とぐっと上向きになりました。そういうふうなことを背景として、私どもは平成七年の財政再計算では、新規参入の数を先生から御指摘のあったような比較的高い数字に見込んだものでございます。
構造改善事業課が新たな経営構造対策研究会に資料を出していますが、ここでも、やはり年間一万三千ないし五千人の新規就農青年を確保する必要がある、こういう記述をしているわけでありまして、これはやはり、政策年金として農業者年金があるので、どうもこの数字というのは譲れないんだみたいな印象を受けるわけであります。
○渡辺（好）政府委員 確かに、計算の上で、必要な新規就農青年が一万三千とか一万五千ということをこれまで私ども申し上げた経緯がございます。また、そのぐらいの方がいらっしゃらないと、日本の農業構造が望ましい状態になっていかないということも考えられるところでございますけれども、一方、青年農業者の就農動向について見ますと、これは明らかに、最近右肩上がりになってきております。
こういう施策、そしてまたいろいろな情報提供を通じまして、三十九歳以下の新規就農青年が平成二年には四千三百人であったものが平成七年には七千六百人、そして九年には九千七百人、また農家子弟以外の新規就農者も七年が二百五十一人から九年は三百五十三人ということでございまして、この効果は総合的に、先ほど申し上げましたように自治体等々、あるいは体面的な部分も大事だろうと思いますが、着実に成果が上がっているというふうに
そういう動向を見ますと、平成八年度の新規学卒就農者は約二千人、さらに三十九歳以下の離職就農者数については六千五百人、合わせて新規就農青年者の数は八千五百人程度であるというふうにお聞きしております。農業従事者の減少並びに高齢化は、一向に改善されていないわけでありまして、むしろこれから進んでいくのではないかというふうに心配されるわけであります。
と申しますのも、幾つかいただいた資料の中でも、例えば新規就農青年は平成五年で五千人、こういうことでございますけれども、片や農外からの新規参入者の数としては五年で百九十一人というふうに圧倒的に少ないわけでございます。私としては、農外の青年が本当に農業に新規に参入することが困難な理由というのが幾つかあるだろうと思うわけです。